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医療制度改革
〜健診・保健指導義務化の背景〜

医療制度改革の考え方

わが国の医療制度は大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務とされています。 こうした事情から、医療保険制度の抜本的な制度改革を行うべきとの論議があり、2005年6月には「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、達成のための必要な措置を構ずる」(「骨太の方針2005」)とされました。 この方針を踏まえ、患者、国民の視点から医療はいかにあるべきかについて、次のような基本的な考え方に基づき、医療制度の構造改革を推進することが閣議決定されました。(平成17年12月1日医療制度改革大綱)

1.安心・信頼の医療の確保と予防の重視

(1) 患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築
(2) 生活習慣病対策の推進体制の構築

2.医療費適正化の総合的な推進

(1) 中長期対策として、医療費適正化計画(5年計画)において、政策目標を掲げ、医療費を抑制(生活習慣病の予防徹底、平均在院日数の短縮)
(2) 公的保険給付の内容・範囲の見直し等(短期的対策)

3.超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

(1) 新たな高齢者医療制度の創設
(2) 都道府県単位の保険者の再編・統合


医療制度改革関連法の成立

上記の「医療制度改革大綱」に沿って所要の措置を講ずるよう、以下のような内容について関連法の改正が行われました。

○健康保険法等の一部を改正する法律

  1. 医療費適正化の総合的な推進
  2. 新たな高齢者医療制度の創設
  3. 都道府県単位の保険者の再編・統合
  4. その他

○良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律

  1. 都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設など情報提供の推進
  2. 医療計画制度の見直し等
  3. 地域や診療科による医師不足問題への対応
  4. 医療安全の確保
  5. 医療従事者の資質の向上
  6. 医療法人制度改革 等


医療費適正化の推進

医療制度改革の大きな課題のひとつに医療費の適正化が指摘されています。生活習慣の変化や高齢者の増加による生活習慣病の有病者・予備群の増加が医療費増加の要因と考えられており、その課題に対する根本的な政策として、国、都道府県、保険者、市町村等が協力して生活習慣病の予防に取り組んでいくこととなりました。

○生活習慣病対策のポイント

  • 生活習慣病有病者・予備群の25%減少
  • 健診・保健指導にメタボリックシンドロームの概念を導入
  • 保険者に健診・保健指導を義務化(40歳〜74歳)

○生活習慣病対策の推進体制

・・・ 基本的方向性・具体的な枠組みの提示、標準プログラムの策定、都道府県の取組支援
都道府県 ・・・ 施策の企画と関係者間の調整、健康増進計画・医療費適正化計画で目標を設定
保険者 ・・・ 健診・保健指導の実施(ハイリスクアプローチ)
市町村 ・・・ 健康づくりの普及啓発(ポピュレーションアプローチ)
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